2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
基本的に、収入はスポンサーやチケット販売で賄う、国、都からの補助もいただいておりますけれども、基本は、スポンサー収入、チケット販売収入などで賄っているところでございますけれども、調達に関しましては、国や東京都の契約方法をベースとしつつも、より安い調達を行うべく、厳しい査定と交渉を含む民間企業的な方法を採用させていただいておるところでございます。
基本的に、収入はスポンサーやチケット販売で賄う、国、都からの補助もいただいておりますけれども、基本は、スポンサー収入、チケット販売収入などで賄っているところでございますけれども、調達に関しましては、国や東京都の契約方法をベースとしつつも、より安い調達を行うべく、厳しい査定と交渉を含む民間企業的な方法を採用させていただいておるところでございます。
けれども、これらの種子は収量が多く、生産者の販売収入が多くなるなどの理由によって農業者の経営判断で選ばれているものと承知しております。 全体として、むしろ多くの優良な品種の開発が進められることによって農業者の選択できる品種が増えていくのではないかというふうに考えています。
一方で、民間企業が供給する種子の中には都道府県が供給する種子と比べて高いものもありますけれども、これらの種子につきましては、収量が多く生産物の販売収入が多くなる、こういったような理由によりまして農業者自身の経営判断で選ばれているところでございます。
こうした事業所では、学校休校に伴って食材の納入がなくなったり、イベント中止に伴う販売収入の減少があったり、感染予防のために病院や高齢者福祉施設で販売ができないなど、深刻な収入減少が生じています。 きのうの熊本日日新聞は一面トップで、障害者の働く場苦境と報道しています。
なお、収入保険に加入している方につきましては、保管していたお米が浸水被害を受けて販売収入が減少した場合につきましても補償の対象となることになります。 以上です。
今回の法改正によって、川上、川中、川下の連携強化を進め、意欲と能力のある林業経営者に国有林からの木材を安定供給して、国有林と民有林を協調出荷することで、協定価格で供給し、販売収入を安定させたり、国有林と民有林が隣接する地域の森林においては路網整備や間伐等を連携して進められると思いますが、今回の法改正によって、国有林の少ない西日本の地域に対する支援策などはあるのでしょうか。
再生可能エネルギーの取組は、農山漁村におきます所得機会を増すものであり、特に、委員御指摘の営農型太陽光発電は、個人でも取り組むことができまして、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入が期待できる、すぐれた取組手法であるというふうに考えております。 このような状況でございますので、昨年五月に促進策を発表いたしました。
都道府県が種子生産から手を引くことは想定はし難いと考えておりまして、また、民間事業者が供給する品種の中には都道府県が供給する品種に比べて価格が高いものもありますけれども、それらは収量性が高く、生産物の販売収入が多くなるため、農業者の所得向上につながることなどから、現に一部の生産者によって活用されているところでもございます。
一方、果樹の特性として未収益期間が長期にわたることは承知しており、これに対しては、改植とそれに伴う未収期間への支援を行うとともに、経営再開後速やかに販売収入が得られるよう、大苗等の活用により結実開始、成園化までの期間を短縮する取組への支援を行うこと等により、被災果樹農業者の支援を行っているところでございます。
ところが、政治資金収支報告書を見ると、このカレンダーの販売収入というものが、私は見つけることができなかったのでありますけれども、これはどのような会計処理になっているんでしょうか。
しかし、木材価格の低迷によって主伐による販売収入に対し育林経費が高いということであるとか、森林所有者に対する再造林の公的補助が十分ではないというようなのが現状でございます。確実な再造林を国の施策としてしっかりと位置付けていくことが大事ですし、再造林に関わるその支援策の拡充というものが私は必要なのではないかなと思っています。
それから、杉の人工林を主伐するケースを想定して、木材販売収入から経費を引いて、森林所有者の利益が一ヘクタール当たり約七十万円という試算を林野庁はしていますが、これ、再造林とかコストも掛かるわけですよね。人件費も掛かるわけです。本当に森林所有者が利益を得ることができるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
この促進策によりまして、作物の販売収入に加えまして、売電収入等によります農業経営の改善や、これは長期の営農計画が立てやすくなりますので、金融機関に対する営農型太陽光発電の事業継続の信用力が高まる等の効果も期待するところでございます。
ましてや、今回の法案の中で、経営管理実施権に基づいて経営管理を委託されている事業者として、主伐による販売収入の一部を所有者に還元していかなきゃいけない、収入の一部が自分たちのものにならない。
木材価格の低迷、主伐による販売収入に対して育林経費が高いということがありまして、森林所有者の経営意欲の低下などによって適切な再造林が行われない、そういう状況があるということであります。しかも、また、鳥獣被害の対策も大きな問題になっていたりということで、重ねていろいろな課題があって、なかなか再造林ができないという状況です。
さらに、経営管理実施権が設定された場合には、販売収入の中から利益を得る可能性もあります。 これまで熱心に林業経営に取り組んできた森林所有者が、みずから管理しなくとも利益が得られるのであれば、経営管理集積計画の作成を希望することもあり、逆に意欲をそぐ可能性があるのではないかと危惧されます。
林業の成長産業化の展望については、農水省の意識・意向調査によれば、森林所有者のうちの八割が森林経営への意欲が低く、その多くがみずから主伐する意向がないと答えている状況の中、その所有者の森林に経営管理権が設定された場合は、新たな経済的損失もなく所有者としての責務も果たせ、更にそこに経営管理実施権が設定されれば、市町村の委託を受けてその森林の経営管理を行う民間事業者の販売収入の一部から利益を得ることも期待
○政府参考人（井上宏司君） ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電でございますけれども、これは営農の適切な継続がなされ、作物の販売収入に加えて、売電による継続的な収入が期待できる取組でありまして、家族経営の農家の方も含めてその導入を後押しをしているところでございます。
ちょっと長くなりますが、例えば、民間事業者が供給する多収の種子が高価であっても、生産物の販売収入で補うという、生産物、販売はふえますから、ことで所得を拡大させるといった経営判断を農業者が行うことができるようになるという側面もありまして、民間事業者に縛られるというよりも、むしろ農業者の選択肢がふえていく、そういうメリットがあるのではないかと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、賠償金というのは、販売収入の減少を補償するものであるという収入保険の観点からはまた別という考えになりまして、あくまで農作物の販売による収入の減少によって発生するのが収入保険の制度でございます。
○野中大臣政務官 収入保険というのは、農作物の販売収入の減少を補填するものでありまして、賠償金については、農作物の販売による収入ではないことから、基準収入の算定に当たっては対象収入には含めないということになっております。
営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングにつきましては、営農の適切な継続がなされることにより、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入等が期待できる取組手法であると考えております。
これを例えば飼料米と比べてみますと、単収がもう非常に高いということで、それに伴いまして販売収入も高い。単収を見てみますと、飼料米は大体十アール当たり五百三十キロ程度でございますけれども、この青刈りトウモロコシにつきましては十アール当たり三千六百キロ取れるということでございます。
これにつきましては、当該戦略作物の販売収入と生産コストから算出される所得が主食用米と差が生じないようにすることを基本として、それぞれの作物ごとに設定しているところでございます。